2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
委員が御指摘いただいた再エネポテンシャルでございますが、環境省で再エネポテンシャルの調査を実施しておりまして、この中では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や、現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から、具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果になっております
委員が御指摘いただいた再エネポテンシャルでございますが、環境省で再エネポテンシャルの調査を実施しておりまして、この中では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や、現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から、具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果になっております
環境省の再エネポテンシャル調査、行っておりますけれども、この調査におきましては、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制あるいは現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしておりまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果を得ております。
私どもとしては、最初の初動の開発コスト等、先ほど委員御指摘がありましたように、十七年度は二十五億程度要求しております。これ以降も予算、旅券行政経費につきましては従来どおり、今まで機械読み取り式旅券をもって年間八十八億、九十億要求してまいりましたけれども、基本的には、我々の事務方の内々の考えとしては、大体こういう今までの経験を踏まえて対応できるとは思っております。
これまでお米のように品種開発が国や県で行われて、そして原原種、原種の生産も県が責任を持って行っていたわけでありますから、これらの費用というのは種予価格には織り込まれないできたわけですけれども、民間が参入してくるとなりますと、当然開発コスト等が回収されるように考えるのは当たり前ですから、国、県が開発した種子よりも高くなるわけです。これはもう否定できない。